健康保険はどこまで使える？【共働きの家計管理と貯金】

さて、病気やケガのときに頼れる存在「健康保険」ですが、いったいどれだけのメリットがあるんでしょうか。

医療費用負担は３割、上限は月８万円程度

現在の日本の医療費は３割負担。
これはわりと多くの人がご存知だと思います。

病院の窓口で支払っている医療費は、実際の３割までで、残り７割は健康保険から病院に支払われているんです。
自分に払われるわけじゃないからあんまり実感ないですけどね。

しかもこの医療費負担、上限が決まってます。

一般的な収入の人であれば、医療費の上限は大体月８万円程度です。
これ以上かかる場合は後から超えた分を還付してもらったり、事前に手続きしておけば、上限額まで支払うだけでよくなります。

ただし、入院したときに個室ベッドを選択したり、健康保険適用外の先進医療を受けた場合は、その分の医療費を負担する必要があります。

病気やケガで働けないときは手当てアリ！

さらに、サラリーマンやOLの場合は、病気やケガをして入院したときにその間の給料が出ない場合は、「傷病手当」というお金が、給料の３分の２まで給付される んですよ。

入院して医療費がかかっているだけに、この傷病手当金は大きなサポートになりますよね。

民間の医療保険は必要か？

「ガンになったら入院1日につき1万円！」
こんなCMがよくやってますよね。あれが健康保険とは別の、民間の医療保険です。

民間の医療保険が必要かどうかは、FPの間でも意見が分かれています。
「健康保険で3割負担だけだし、それも上限8万円くらいなんだから、わざわざ掛け捨てや利率の低い保険に入るより、貯金で備えておけばいい！」
という意見もありますし、
「いやいや、もしガンになった場合に、治療に効果があると言われる先進医療は全額自己負担。そこまで考えるなら医療保険も選択肢の一つ」
という意見もあります。

どちらがよいとは一概に言えません。
ただ、共働きの場合は収入源も複数なので、病気やケガでも一家の収入が途絶えてしまうわけではありませんし、ちゃんと家計管理すれば大幅に貯金することも出来ますので、民間の医療保険の必要性は低くなります。

共働きでも世帯収入や貯金額はそれぞれですから、不安な場合には無料で保険のプロであるFPに相談できますので、試しに相談してみることをオススメします。

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