保険はいらない？　【共働きの家計管理と貯金】

保険はいらない？　共働きの節約

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ひとり親家庭には支援有り
パートナー（配偶者）は分かってる？

ひとり親家庭には支援有り

健康保険の保障内容を調べたり、遺族年金や障害年金の支給額を調べていくと、こんな風に思う人もいるのではないでしょうか？　　　　
「共働き家庭だと、子供がいたとしても、民間の保険なんて入らなくても大丈夫なんじゃないの？」

ひとり親家庭には支援有り

確かに共働きで夫婦それぞれが平均的な年収であれば、仮に子供が複数いたとしても、万一の際は遺族年金や障害年金により、成人するまでに数千万円が支給されます。

さらに、ひとり親家庭になると、行政から様々な支援を得ることが出来るため、思ったより支出も抑えることが出来ることもあります。

例えば東京都ではひとり親家庭に「児童育成手当」として月額13,500円が支給されますし、学費についても免除や無利子の奨学金を受けられ易いです。

さらに、万一のことがあったときにある程度の貯蓄額があったり、勤務先から死亡退職金が出る場合には、さらに残された家族のその後の金銭的負担は軽くなります。　　　　
例：退職金のモデル事例（「中小企業の賃金・退職金事情」（平成24年東京都調査）より抜粋）
　■大卒勤続10年　：　118万8,000円
　■大卒勤続15年　：　225万7,000円
　■大卒勤続20年　：　407万2,000円

これらの状況を考えれば、民間の保険なんて入らなくても問題なさそうと思ってもおかしくないですよね。

パートナー（配偶者）は分かってる？

「公的保険で十分だから、（民間の）保険に入らない」という選択もアリだと思いますが、あなたのパートナー（配偶者）はよく理解していますか？

このサイトをご覧になっているあなたは、貯金や家計管理に興味があるから、Yahoo!やGoogleなどの検索サイト経由で、当サイトにたどり着いた方がほとんどだと思います。

お金に関して敏感なあなたなら、パートナーに万一のことがあったときには、自分で年金事務所や自治体の窓口等に駆け込んで、遺族年金や各種手当の支給手続を済ませることが出来るでしょう。

しかし、あなたに万一のことがあったとき、あなたのパートナーは同じように出来るでしょうか？

夫婦2人ともお金に関して敏感であればいいのですが、大抵どちらかだけが真剣で、パートナーの方はそれほど…というケースも多いです。
ちなみに、我が家も私の奥さんはほとんど家計管理に興味がなく、自分の貯金額も把握していない有様です…。

信頼できる相談相手を

「だから民間の保険にも入るべき」ということではありません。　　　　
ただ、電話一本で自宅まで来てくれる民間の保険会社と違い、公的保険や各種手当は、「自分から出向かないと支給手続きが出来ない」という特徴があります。

もし自分に万一のことがあったとき、「自分のパートナーには身近にお金に関して相談できる人がいない」という場合には、保険に入る代わりに信頼できる相談相手を見つけておくことが重要です。

夫婦で「（民間の）保険に入らない」という選択をした場合でも、万一のときの相談相手として、FPにコンタクトを取っておくことをオススメします。